プロの中途人材を強化する
デジタル集団イオンドットコム

イオングループには上場企業26社を含む約300の事業会社がありますが、イオンドットコムではそのうち国内のグループ会社に対してデジタル化の支援を行なっています。業務の範疇は、ECやネットスーパーの運用に始まり、倉庫やコールセンター管理まで、幅広い領域を担っています。 ​

中でも私の統括するデジタルマーケティング事業本部では、例えばメーカーとタイアップし「イオンのお店で該当商品を一定額購入するとWAONポイントをプレゼントする」といった「マストバイキャンペーン」と呼ぶ施策や、ECやネットスーパーへの集客やデバイスの位置情報を活用して実店舗への集客を行う「デジタルプロモーション」と呼ぶ施策などに責任を持っています。「マストバイキャンペーン」の場合は実店舗で購入したレシートを使ってウェブ上で応募する、というオフラインとオンラインの横断施策も実施しています。

​イオンドットコムの従業員は中途採用が多いです。イオングループ全体では新卒採用に重点を置いていますが、デジタルマーケティングの経験値があり、それを事業として営むことに明るい人材をプロパーのみで供給するのは難しいため、デジタルの分野においては外部からの人材採用に力を入れています。​ 反面、私たちのマーケティング活動は小売のサプライチェーンと連携して行う必要があるため、デジタルの知識だけで対応するのも難しく、プロパーで小売業を理解している事業会社メンバーと、デジタルの知見を持つイオンドットコムのメンバーが協力し、様々な施策を実施しています。​

イオングループは小売が中心ではありますが、金融業も営み、またイオンシネマのような専門店、さらにドラッグストアのウエルシアなど、多様な事業体を抱えています。事業体が多いと、実店舗においては商圏が重複するなどの理由により必ずしも100%の協力体制を築くことが難しいケースもありますが、デジタルには時間や空間の制限が少ないので、データを蓄積して活用するといった取り組みも積極的に展開しています。

​私たちはイオングループの各社と連携し伴走しながらデジタル化の支援を行なっていますが、現在の課題としては、イオンドットコム自体は自ら事業を行なっている訳ではないため、説得力がどうしても伴わない場面があります。よりリスクをとってイオンドットコムがデジタル事業を立ち上げ、育成していくための取り組みを模索中です。

イオングループには日本全国に58万人の従業員がいて、これは東京の杉並区の人口に匹敵します。イオンが抱えている課題は、日本全体の課題や地域の課題と等しく、例えば人口減による働き手の減少にどうやって対応するかの解決策が求められています。

イオンが抱える課題の解決は、そのまま日本の課題の解決に繋がる部分があると感じますが、過去のしがらみや成功体験が足枷になってしまっているところも見受けられます。そのチェンジマネジメントをやり切り、国内のグループ会社や、グループ外にも広げていくことが当面の目標です。

小売におけるデジタル化は今非常に面白い局面にあります。アメリカでは小売大手のWalmartとKrogerが相次いでマイクロソフトとの提携を発表しました。テクノロジーを駆使して人材不足の克服や業務の効率化を行うというプレッシャーが背景にあります。

業界としての小売は古くからありますが、デジタル化の観点において最近の小売には大きな変化が起きており、新しい取り組みを行いやすい時期に差し掛かっているため、イオンでもどんどん新しいことにチャレンジしていきたいと考えています。

イオンに来て良かったと思うのは、小売ビジネスは人々の生活に密着しているという点です。東日本大震災があったとき、イオンの気仙沼店も被災しましたが、従業員は地域の人のために少しでも早く営業を再開させるべく奮闘し、店内が破損して使えないなか、建物の屋上を利用して営業を行いました。

3年前の熊本地震でも、昨年の北海道の地震でも、商品供給を復旧させるためにグループの総力を上げた取り組みを行なっていました。そういった取り組みに、今後はデジタルの技術を加えることにより、被災状況下における利便性もより向上できるのではないかと思っています。

小売業界全体の流れとしては、中国の発展の目覚ましさに注目しています。イオンも今年に入り、中国にデジタルマネジメントセンターを設立し、現地のデジタル活用のノウハウや技術を吸収し、オペレーションでの活用を推進しています。

アメリカのアマゾンは、顧客第一という点では非常に大きな価値をもたらしていますが、アマゾンが地域社会の発展に寄与しているかというと、そこには疑問が残ります。他方で中国の小売イノベーションは、より実店舗を巻き込んで成長を起こしているため、そこから私たちが学べることは多いのです。

最近は「フィジタル」という言葉もよく耳にするようになりましたが、中国の小売サービスは設計思想においてデジタルとフィジカルの区別がないものが多いです。オンラインとオフラインを分けること自体がすでにナンセンスであり、最初からシームレスな体験が自然に実現できていると感じます。

決済アプリに関しても日本では今熾烈なシェア争いが行われていますが、中国では既にその争いは終わっており、如何にユーザー利便性を高めるかという点に決済事業者も注力していますよね。

ファネルワンで、
知らない分野のベンダーと出会うことができる

会社としても個人としても、新しいアイディアを試してみることを重視しています。ファネルワンを利用し、新しいベンダーに出会うのも非常に楽になりました。分析やデータマネジメントなどの分野では自分でネットワークがありますが、例えばインバウンドのように全く土地勘がない分野だと、ファネルワンを利用することで全く知らなかったベンダーと出会えるのが利点です。

私たちの組織はイオングループ内でのプレゼンスを上げていく必要があるので、共通の課題を抱えているグループ企業に対し、私たちはファネルワンでこのように課題を解決した、という事例を共有していきたいと思います。

買い手の企業として、新しいベンダーの方とビジネスをする前にどうしてもそのベンダーを「利用している企業がどのように評価しているか？」がとても気になるところです。実際私自身も新しいベンダーの方とビジネスを初める際には、他の企業にそのベンダーの評価を必ず確認しています。

買い手企業とベンダーの両方のネットワークを持っているファネルワンに、このようなベンダー選定のプロセスを効率化する機能は期待したいところです。